創業に関する助成金

① 次のいずれにも該当する創業受給資格者が設立した法人等の事業主であること　　
　・法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出したもの
　・法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上であるもの

② 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること

③ 法人では、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること

④ 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること　等

創業後3ヶ月以内に支払った経費の３分の1（上限150万円）

上乗せとして創業後１年以内に雇用保険一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　50万円